カード発行時に持参するとスムーズに進むもの

カード発行時に持参するとスムーズに進むもの

今回はクレジットカードを作る時を例に挙げます。なぜなら基本的にカードローンにしても同じような手続きが必要になるからです。

 

クレジットカードの審査には、公的な身分証明書が必要とされています。クレジットカード発行は、信頼関係が成立したと言ってもいいかもしれません。信頼関係の構築には、クレジットカードの利用者がどんな方なのか。まず、審査をされます。その時必要なのが「本人確認書類」です。クレジットカード作成には、公的書類での本人確認を必ず必要とされます。逆に、本人確認をしないで発行できるクレジットカードは怪しいカードなので注意してください。

 

ここでいう「公的な身分証明書」とは、

 

  1. 運転免許書・・・期限が有効で名前や住所が変わっている場合は、変更手続き後でないと運転免許書だけでは確認できないと言われることもあるので注意してください。
  2. 各種健康保険書・・・名前・生年月日・住所の明記があるもの。(住所変更など全て手続き済みのもの)
  3. パスポート・・・顔写真あるページに住所欄記入のページ。
  4. 住民票・・・期限6カ月以内のもの。
  5. 外国人証明書・・・現住所で変わりのないもの。

 

これら紹介した5点に共通なのは、「名前・生年月日・住所」が明記されていることです。公的機関が発行する書類は、「正確な書類」とクレジット会社では判断されているようです。クレジットカード発行するのが、学生の場合は身分証明書の他に「学生書」が必要です。社会人の場合は「源泉徴収票」「給料明細」「所得証明書」「確定申告書」などが必要とされています。

 

また、公的な証明書などの、住所変更をまだしていない場合は、現住所が確認できる書類の提出が必要とされているようです。例えば、社会保険料の領収書・電気・水道・ガス・電話・などの公共料金の領収書・国税か地方税の領収書・課税証明書など。あくまで もクレジットカードの審査では、居住地の確認もしっかりとしておきたい様子です。これは、不払いが発生した時に自宅に取り立てに行く!ということがあります。正しい住所の登録がないと、取り立てに行っても家がなかった、もしくは、空き地でした。なんてことがあると、カード会社の貸し倒れになってしまいます。このようなケースを避けるためにも「公的な身分証明書」で「正確な身分確保」をしたい意図のようです。他に、銀行引き落としの確認できる通帳やキャッシュカード・銀行の届け印が必要となります。使ったカードの料金引き落とし口座として登録するためです。クレジットの発行は時間がかかりますので、必要な物を把握して持参することが大切です。また、家に取りに帰るのは大変ですし、時間的に無駄です。金融機関は細かいので、必要書類の融通は利かないんです・・。